明けましておめでとうございます。
私は、昨年12月の連合愛知と民主党国会議員団との懇談の場で、国家公務員の給与削減と政治の関わりについて少し発言しました。その趣旨は、公務員賃金の削減は、あらゆる階層や産業に負担を求めるための糸口であるはずであり、負担のメニューを庶民の目線で示されなければ受け入れられないし、約束した公務員の労働協約締結権の回復も実現できなければなおさらだというものでした。
グローバル経済は国家の財政危機を生み出し、労働者の生活に大きな影を落とし続けています。国家は国民の福祉のためにあるはずが、今や国家の危機の下に国民が大きな犠牲を強いられています。リーマンショック後、金融危機回避を理由に膨大な税金が世界中で使われましたが、救われたのは危機の根源であった強欲なウオール街だけでした。
世界各地で貧困にあえぐ市民や若者のデモが多発し、暴動にまで発展しています。著名な米国の投資家は「富裕層から税金を取れ、累進課税の強化を」と訴えました。日本ではどうでしょうか。メディアは、金持ちや大企業から税金を取りすぎると日本から出て行くという理屈を展開しています。お金持ちのお恵みでこの国が成り立っているといわんばかりです。今や相対貧困率がOECD(経済協力開発機構)で最悪となったこの国における「公正・正義」とは何か、国家の役割とは何かを改めて問い直す年にしたいと思います。
一寸の虫にも五分の魂があります。
9月19日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発全国集会」。自治労愛知県本部からも多くの組合員が参加しました。会場を埋め尽くした参加者は主催者発表で6万人。集会後のパレードは出発まで1時間半もかかりました。思い思いのメッセージを書き込んだボードや横断幕、団体名の入ったのぼりを手に代々木公園まで「さようなら原発、いのちが大事」とコールしながら歩きました。パレードの様子はYouTubeにアップされていますのでご覧ください。(後半に自治労の参加者が登場します)
また、同じ日に名古屋市中区の白川公園でも約2000人規模の原発反対集会が開かれ、自治労名古屋の組合員らが多数参加しました。
9.19さようなら原発集会・パレード行進(YouTube)
8月2日、東日本大震災後の課題をテーマにした愛知労組連絡会の時局講座が名古屋市で開かれました。講座では、脱原発の政治コラムを執筆している毎日新聞編集委員の山田孝男さんが、原発のリスクや、エネルギー政策など今後の課題を独自の視点で掘り下げた講演を行いました。
山田さんは、原発と経済の因果関係に触れ、自前のエネルギー確保のために原発を望む途上国と、原発技術を売る先進国の図式を詳しく説明。「原発問題で集団ヒステリーになっているのは、脱原発志向の世論ではなく、原発依存の経済成長に固執する人たちだ」と指摘しました。
また、「原発に依存しない経済発展のあり方を世界に示すことが3・11を経験した日本の役割」と断言。「脱原発の運動に最も必要なことは何か」という質問に対し、「素朴な疑問に自信を持ち、危ないものはやめる、変えるという常識を貫くことだ」と述べられました。
青年部は第8期ステップアップセミナーを6月17~18日に、名古屋市金山のワークライフプラザ「れあろ」で開きました。分散会でのグループディスカッションでは、職場の課題や仕事上の悩み、組合活動の疑問などを出し合い、快適に仕事をしていくためには、何が必要で、どうすればいいのかを話し合いました。
参加者は、同じ仕事でも自治体ごとでの異なる課題や、逆に共通する悩みなどを話し合い、自分の職場を見つめ直すきっかけになった様子。「1人では声に出せないことも組合にみんなが集まれば要求にできる」「組合は人と人とが繋がるために大切な集まり」ということに気づいたという意見が多く出ていました。
分散会は最終日に、話し合った内容や気づいたこと、改善に向けて要求したいことなどを模造紙に書き出しで発表し、それぞれが抱える課題や気づいたことなどを全体で共有しました。
また、今回は自治労の東日本大震災復興支援の参加者から、現地の状況や支援活動内容を聞く報告も行われ、参加者は活動を通じて見聞きした体験談を熱心に聞き入っていました。
4月中旬から継続している東日本大震災の復興支援活動。自治労が取り組む行政支援と並行して、連合(※)も被災地の救援ボランティアを展開しています。自治労愛知県本部は5月17日から10日間、若手組合員ら7人が参加し、三重・静岡・岐阜の県本部や連合青森、連合北海道の仲間とともに、岩手県の大槌町で被災家屋や側溝、用水路、泥だしや畑の整地などに汗を流しました。
スコップや鋤簾(じょれん)でヘドロを掻き出し、土嚢袋につめて運び出すといった慣れない作業の連続でしたが、被災地の皆さんとのふれあいや参加者同士のチームワークで、怪我することもなく作業を進めることができました。